個人情報の保護について

当心理オフィスでは、来談された方のプライバシーについては外部には漏らさず、守秘義務を守ります。ご本人さまの了解を得ないで、面接で話された内容、個人情報について御家族やご紹介いただいた方への問い合わせがあった場合に、お答えすることはありません。

　ただし、次の場合には守秘義務にこだわらず、情報を伝達することが必要となります。

１　ご本人さまご自身や周囲（ご家族）の方、かかわりをもたれている方の生命や生活に重大な損害や危険が生じる可能性がある場合。

２　警察からの要請、あるいは法の定めによる開示や通報が求められる場合。

３　既に医療機関（精神科・心療内科のみ）におかかりの方の場合に限りますが，上記1に該当することで，主治の医師から緊急の問い合わせがあり，可及的速やかに対応が必要である場合。

ただし、このような場合でもなるべくご本人さまの了解を得て行うように努めます。

　また臨床心理士は、心理業務の技術や資質向上、より適切な治療の進展のために研修をうけることが義務となっております。事例検討会、スーパービジョン（より高度な専門性をもつ専門家からの指導）を受けることがあり、心理士それぞれで自身が行っている心理療法について報告し、検討や吟味がなされることがあります。その場合も、匿名性を保ち個人が特定されないように十分に配慮した上で、情報を管理して行います。